小松島市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会議（第２日目） 本文
その中でも，今回は情報伝達における行政手法についてお聞きしたいと思います。 少し例を挙げますが，例えば小松島市も力を入れているツイッターやインスタグラムなどのＳＮＳ，動画サイトのユーチューブ，また，より詳細に情報を掲載できるホームページも重要な情報伝達ツールではありますが，これらは利用者側から各サイトに情報をキャッチしに行かなければならず，プッシュ型であるとは言えません。
その中でも，今回は情報伝達における行政手法についてお聞きしたいと思います。 少し例を挙げますが，例えば小松島市も力を入れているツイッターやインスタグラムなどのＳＮＳ，動画サイトのユーチューブ，また，より詳細に情報を掲載できるホームページも重要な情報伝達ツールではありますが，これらは利用者側から各サイトに情報をキャッチしに行かなければならず，プッシュ型であるとは言えません。
…………………………………┨ ┃ │ │今後，部活動を担う地域団体への補助につ ┃ ┃ │ │いて ┃ ┃ ├─────────────────┼────────────────────┨ ┃ │4.プッシュ型行政の推進について │ＬＩＮＥを活用した情報伝達
先月２０日より，避難指示等の発令の際，確実な情報伝達を確保することを目的として，従来の防災行政無線の音声に加え，サイレン吹鳴を伴う定期訓練放送を実施しております。
また，大規模災害時において，市民の皆様への災害情報を確実に伝達するためには，１つの手段に頼らず，複数の情報伝達手段を組み合わせることが重要でありますことから，スマートフォンを活用した，避難情報の発信にも取り組んでまいります。 今後も，温暖化による地球環境の厳しい変化により，大雨や台風等の自然災害が頻発することも予想されております。
この訓練は全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－アラートを活用し、全国の市町村に緊急地震速報の訓練法を配信されるもので、石井町ではＪ－アラートの受信確認を行うほか、防災行政無線など情報伝達手段の自動起動の確認を行います。
先ほどの文科省の文書によりますと、双方向の情報伝達が可能な専用ソフトウエア等を活用して必要な情報を得るなど効率的な情報伝達手段を検討されたいということでございます。現在、町内の学校における連絡手段は、緊急連絡等に使われているラインネットと通常時の紙の通知プリントであったというふうに認識しております。通知プリントに使われている紙の量も、かなり多くの紙を使っているのではないかと思うところでもあります。
ここに今あるネットワークを活用することが、本当に実のある情報伝達ツールになるのではないかと考えております。成人式実行委員会の方々にご協力を仰ぎ同級生に対し情報発信をしていただき、併せて我々の広報媒体も加え、多角的に発信することによってさらに情報が行き届くと考えております。以上です。 ○議長（井上裕久君） 平野忠義君。 ◆４番（平野忠義君） ありがとうございました。
昨日も近藤議員から，市のホームページの情報伝達を音声ガイダンスでとの御提案もございました。今年の３月定例会議でも，松下議員が災害情報の伝達手段について，防災行政無線だけでなく，情報伝達の多重化の必要性について問われていました。
まず、三好市内の通信インフラ整備をどのように取り組んできたのかについてでございますが、現在、市民の皆様に対して、防災情報伝達手段としては、防災行政無線、音声告知端末、災害時情報共有システムの３つでございます。
しかしながら，国のガイドラインでは，居住者等の居住地の地形，住宅構造，家族構成，浸水継続時間や生活への支障を許容できるか等については個々に違いがございますため，個々の事情を踏まえて立ち退き避難すべき人にだけ避難指示等を発令することは困難でありますことから，実際の運用では，従前どおり，発令対象区域の居住者等にまとめて避難情報を発令し，具体的な情報伝達の中で自らの確認，判断で行い，安全確保を検討するように
石井ケーブルテレビは町内の９割の方、世帯の加入があるということで、町の情報伝達手段といたしましては非常に有効な手段だと思っております。石井町にはホームページまたＳＮＳ、ツイッターとかフェイスブックでありますが、いしいアプリのほか紙媒体として広報いしいが毎月発行されるところであります。広報紙以外は高齢者に伝わりにくい媒体ではなかろうかと思っております。
石井ケーブルテレビは町内の９割の方、世帯の加入があるということで、町の情報伝達手段といたしましては非常に有効な手段だと思っております。石井町にはホームページまたＳＮＳ、ツイッターとかフェイスブックでありますが、いしいアプリのほか紙媒体として広報いしいが毎月発行されるところであります。広報紙以外は高齢者に伝わりにくい媒体ではなかろうかと思っております。
これらの住民に対する情報伝達や避難誘導につきましては、防災行政無線による放送やケーブルテレビのテロップ配信、登録制メール配信や緊急速報メール配信、ＮＨＫ総合テレビのデータ放送により行うことになります。
本市においても2015年度よりどのような情報伝達手段で、どのように更新作業を実施することが最も効率的かつ効果的であるのか、三好市防災情報システム整備基礎調査を実施してまいりました。
そのほか，情報伝達を迅速かつ正確に行うため，平成２５年度に防災行政無線を整備し，聴覚障がいの方に対し個別受信機の配備を行っております。 ソフト面では，地域における防災の総合的な計画である地域防災計画をはじめ，平成２６年度には，災害時の初動や避難所運営及び業務継続に関する各マニュアルを作成しております。
しかしながら、令和２年３月に消防庁防災情報室から出されている災害情報伝達手段の整備等に関する手引の中で、移動系の同報的な利用については、同報系と移動系を共に整備することは、財政的に厳しいことから、整備が図られるまでの補完的な措置としてと示されており、本市では、60メガヘルツ帯を利用した同報系のデジタル防災行政無線が既に整備されていることから、260メガヘルツ帯を利用した同報利用は考えておりません。
最後に、徳島市の危機管理についての御質問のうち、緊急時の連絡体制についてでございますが、徳島市では、危機管理対処指針に基づき緊急連絡網を整備しており、危機事象が発生した場合は、夜間、休日を問わず、速やかに市長、副市長及び各部局長等に情報伝達することとしております。
まずは各避難所を地域の支援拠点として位置づけまして，避難生活に関する行政からの正確な情報伝達を行うことで，生活環境の確保はもとより，さまざまなサービスの提供が避難所以外に避難されている方々に対しても行き届きますよう，平時から，関係機関と連携を図りながら支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
このコロナ禍の中、行政の情報伝達がますます重要になるということで、石井ケーブルテレビを活用したリアルタイムな情報伝達、町民の皆様にお伝えするためのシステムの構築を図ろうとさせていただいております。その中で、今現状石井ケーブルさんのほうで１１２チャンネルというところが文字放送で放送をされております。これを石井町の行政チャンネルとして新たに新しく整備をしようとするものでございます。
このコロナ禍の中、行政の情報伝達がますます重要になるということで、石井ケーブルテレビを活用したリアルタイムな情報伝達、町民の皆様にお伝えするためのシステムの構築を図ろうとさせていただいております。その中で、今現状石井ケーブルさんのほうで１１２チャンネルというところが文字放送で放送をされております。これを石井町の行政チャンネルとして新たに新しく整備をしようとするものでございます。